巨大な雪だるまのごとく膨張し続ける、日本の財政赤字。財務省によれば、普通国債残高は、令和6年度末には1,105兆円に上ると見込まれています。「恐ろしい、近い将来弾けて、日本そのものが吹き飛ぶのではないか――」そんな心配をしている人もいるでしょう。しか ...

大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済業務および外国債券・デリバティブ等の投資・運用業務に従事。

働き方が多様化し、在宅で仕事がしやすい環境が整ってきたことで、フリーランスを本業としている人が増えています。自分次第で収入を増やせる・会社に縛られずに働けるなどの会社員にはないメリットがある一方で、収入が不安定・老後に受け取れる年金が手薄など注意点も ...

「住民票のあるところが住所である」これが一般的な認識です。しかし定額減税や扶養控除、配偶者控除など、税金の特例的な扱いでも同じように考えるとは言えません。なぜでしょうか。どう考えるのでしょうか。会社の同僚3人の会話から考えます。

いつの時代もなくならない相続トラブル。親／子ども／きょうだいと、死後のことを話すのは気まずい……。といった声は多いものですが、生前対策を怠ってとんでもないトラブルに巻き込まれる例が相次いでいます。本記事では実際の事例を紹介し、相続対策の基本をみていき ...

3代続いて相続が発生すると、財産はどのぐらいになるのでしょうか。10億円の財産があることを前提に相続税額を計算してみました。本連載では、富裕層の国際相続の諸課題について解説します。

父が亡くなった後、母親がこれまで暮らしていた家を遺産分割で失っては大変です。つまり、息子さんであれば、母親の住み家をどうするかという問題です。民法では、夫の相続が発生したときに妻が当然に自宅に住み続けられるという「配偶者居住権」という権利を定めています。具体的に見ていきましょう。

あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト 1993年、米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業後、メーカーに勤務し、人事、経理、海外業務を担当。留学経験や海外業務・人事業務などを通じ、これからはひとりひとりが、自らの知識と信念で自分の人生を切り開いていく時代と痛感し、お金のアドバイザーであるファイナンシャルプランナーを目指す。 2002年にファイナンシャルプランナーの初級資格AFP ...

下流老人、老後破産…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。自身の老後のために貯蓄したいところですが、現役世代には「親の介護」も重要な課題となっています。厚生労働省『令和4年度 ...

「結婚はしたいが、自分の家族を相手に受け入れてもらえるか不安」「私の将来は、どうせ決まっているようなもの」――。障害や病気のある子どもの兄弟姉妹を指す“きょうだい児”。障害や病気のある子ども本人や、その子を育てる両親と異なり、注目されづらいきょうだい ...

所得税法上、外国籍の者の課税は、非永住者の場合を除いて特に区別する理由はありません。外国人の多くが日本の居住者であれば居住者として課税し、給与所得者であれば年末調整、それ以外であれば申告納税が基本となります。注意すべきは、外国人の本国への送金と国外の ...

中国が支援するスリランカのハンバントタ港は、新しい設備の導入により、年間100万TEU ※1 （20フィートコンテナ換算）のコンテナ取扱能力を達成する見込みであり、近くコロンボとの接続輸送も開始される予定だ。