米国自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）とフォードは11月20日、ニューヨーク市で開催された「バークレイズ・グローバル・オート・モビリティ・テック年次大会」にて、共和党のドナルド・トランプ次期大統領就任（2025年1月）に伴う新政権発足後も、電動化を含む自社の事業戦略を維持するとの意向を示した。

米国のバイデン政権は11月19日、 G20でのバイデン政権の取り組みを記したファクトシートを公開 した。G20首脳会合は11月18～19日、ブラジルのリオデジャネイロで行われていた（ 2024年11月22日記事参照 ）。2025年1月に政権交代が行われるため、ジョー・バイデン大統領にとって最後のG20首脳会合となる。

EU理事会（閣僚理事会）は11月19日、強制労働により生産された製品のEU域内での流通、域外への輸出を禁止する規則案を採択した（ プレスリリース ）。これは、3月の欧州議会との政治合意（ 2024年3月12日記事参照 ）に基づくものだ。規則案は、今後、EU官報への掲載を経て施行され、施行3年後に適用が開始される。

全米自動車労働組合（UAW）は11月20日、米自動車メーカーのフォードと韓国のバッテリーメーカーSKオンの合弁会社である、ブルーオーバルSK（BOSK、ケンタッキー州グレンデール）の従業員の過半数が、組合が労働者を代表することを認める 組合授権カードに署名したと発表した 。

ウクライナ問題について首脳宣言では、「われわれは、国家間の平和的かつ友好的な善隣関係の推進のため、国連憲章の全ての目的および原則を堅持し、包括的で、公正かつ恒久的な平和を支持する全ての関連する建設的なイニシアチブを歓迎する」と述べ、ロシアの名指しは避けられた。ガザ問題については、「われわれは、パレスチナ人の自決権を確認し、国際法および関連する国連決議にのっとり、安全で承認された国境内でイスラエルと ...