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日本海事新聞
2 天
【4―9月期】内海造船、経常益86%減3.8億円。新造船は5隻受注
内海造船の2024年4―9月期連結決算は、経常利益が3億7700万円で前年同期比86%減に落ち込んだ。主力の新造船事業では、資機材価格の値上がりなどで低採算となった船の売上高に占める割合が多かったことが影響。前年同期に大型案件の完工があった改修船事業での反動減も響いた。期間中に新造船5隻を受注したが、船種など詳細は明らかにしていない。新造船受注残隻数は26隻に拡大した。売上高は14%減の2… ...
日本海事新聞
2 天
ハパックロイド、LNG燃料船24隻新造。総額40億ドル。中国造船2社で
独船社のハパックロイドは6日、中国造船2社と計24隻のコンテナ船の建造契約を締結したと発表した。建造費は総額約40億ドル(約6155億円)で、揚子江船業が1万6800TEU型の大型船12隻、新時代造船が9200TEU型12隻を建造する。これらの新造船にはLNG(液化天然ガス)2元燃料エンジンが搭載され、アンモニアやバイオメタンにも対応する。海事調査会社アルファライナーの統計によると、ハパッ… ...
日本海事新聞
2 天
名古屋港・在来埠頭、指定管理者制度を導入。業務を効率化
【中部】名古屋港管理組合は7日、在来埠頭関連施設における指定管理者制度の活用について、同組合議会に上程した。業務効率化を図るのが目的で、指定管理者の候補は名古屋港埠頭会社。11月定例会での議決を経て、決定する。指定の期間は2025年4月から30年3月までの5年間。在来埠頭関連の港湾施設で、57の係船岸壁・物揚げ場・浮き桟橋、106の上屋・荷さばき地、22の野積み場・貯木場、163の道路(延… ...
日本海事新聞
2 天
名古屋港管理組合、一般会計11億円増。護岸・岸壁補修など
【中部】名古屋港管理組合は7日、同組合議会11月定例会に2024年度補正予算案を提出した。一般会計は11億円を増額し、補正後の予算額を311億円とした。金城埠頭の岸壁や飛島埠頭の護岸の補修工事費などを計上した。施設補修費は飛島埠頭護岸、金城埠頭岸壁、堀川口はしけだまり物揚げ場、作倉町物揚げ場、名古屋港水族館の補修などで6億5450万円を追加した。名古屋港水族館などの入館者数が増えたこ… ...
日本海事新聞
2 天
LNG船、スポット市況急落。過去最安水準、2万ドル以下も
LNG(液化天然ガス)船のスポット用船料が急落している。新鋭LNG船の採算分岐点は日建て用船料換算で8万―9万ドル前後とされるが、海運関係者によると足元では2万ドルを割り込む成約も報告されている。用船料急落は欧州のLNG在庫が高水準で推移しているほか、中国のLNG輸入量も伸びないため、スポットの船腹需要が落ち込んでいることが主因だ。新規LNGプロジェクトの稼働遅れで輸送需要が想定を下回っているこ… ...
日本海事新聞
2 天
日本郵船、人権尊重の取り組み発信。国際会議で筒井氏が紹介
日本郵船は7日、ビジネスと人権に関する国際会議に参加したと発表した。NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)が10月に開催した国際会議で、筒井裕子執行役員が郵船グループの人権尊重の取り組みについて発信した。10月24日に行われた「ビジネスと人権に関するダイアログ」では、ビジネスと人権問題の専門家らの海外有識者と筒井氏が、人権侵害を適切に救済する「グリーバンス(苦情)メカニ… ...
日本海事新聞
2 天
ロッテルダム港湾公社カスタマー・デジタル担当ディレクター ...
欧州最大の港湾である蘭ロッテルダム港は持続可能な海上輸送の実現に向けた取り組みを推進している。2022年にはシンガポール海事港湾庁(MPA)との間で世界最長のグリーン・デジタル海運回廊の形成に向けた覚書(MOU)を締結。業界団体に加え、主要コンテナ船社や大手燃料サプライヤーも参画しており、その動向が注目されている。先月来日した、ロッテルダム港湾公社のカスタマー・デジタル担当ディレクターのサスキア・ ...
日本海事新聞
2 天
NK、航空燃料分野に進出。SAF認証で承認取得
日本海事協会(NK)は航空燃料分野に進出する。国際ルールに適合したSAF(持続可能な航空燃料)の認証スキーム(SCS)の管理者としてこのほど承認を受けた。欧州以外で承認されたのはNKが初で、世界で3番目となる。NKは海事分野の認証を主力としつつも、社会ニーズに対応した新事業開拓を進める。NKは7日、国際民間航空機関(ICAO)が採択する「国際航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキー… ...
日本海事新聞
2 天
海洋文化都市くれ海博2024、広島・呉で産学共同イベント。10日 ...
広島県呉市で10日、産学共同イベント「海洋文化都市くれ海博2024~海の魅力を知る、海で世界につながる」が開かれる。開催時間は午前10時から午後4時まで。商船三井グループやJMU(ジャパンマリンユナイテッド)も参加する。今回のイベントは、呉市と広島大学が推進する「Town&Gown(タウン・アンド・ガウン)構想」に基づき、海に関する仕事や研究、最新技術に触れられる体験型イベントを提供する。… ...
日本海事新聞
2 天
ADIPEC、海運・物流首脳ら議論。業界のディスラプション共有
アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれているエネルギー産業展示会「ADIPEC2024(アブダビ国際石油エキシビション&カンファレンス2024)」では6日、マリタイム&ロジスティクス・カンファレンスがあった。冒頭のパネルディスカッションのテーマは「Winds of change in global trade and the role of shipping for econom… ...
日本海事新聞
2 天
東慶海運、舶用の水耕栽培装置。NKから付記取得
東慶海運が保有するバルカーが、船員への供給を目的に野菜などの水耕栽培を行う装置を搭載する船舶として、日本海事協会(NK)から船級符号の付記(ノーテーション)「ELW―(HP)」を取得した。同船はNK船級船で初の「ELW―(HP)」を有する船舶となる。NKが7日発表した。今回付記を取得した東慶海運の8万2000重量トン型バルカー「ROYAL LAUREL」は、兵神機械工業製の舶用水耕栽… ...
日本海事新聞
2 天
【語録採録】商船三井社長・橋本剛さん、戦略的M&Aを検討
「経営計画『BLUE ACTION 2035』のフェーズ1の期間では、これまで投資の積み上げを優先してきた。だが、自己資本の充実により増強された投資余力や財務状況、同業他社比較で割安な水準にとどまっている株価などを勘案し、自己株式取得を決定した」 2024年4―9月期の決算発表に合わせ、1000億円を上限に自社株買いを行うことを発表した。取得した株式を戦略的M&A(合併・買収)に充てる… ...
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