【ロサンゼルス共同】2028年ロサンゼルス五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員会は14日、現地視察などを終えてロサンゼルス市内で記者会見し、ホベルツ委員長は「会場は本当に素晴らしい。ロサンゼルスは大規模スポーツイベントの開催方法を熟知している」と評価した。

林芳正官房長官は15日、第2次石破内閣発足後、初めて開かれた官邸での事務次官連絡会議で訓示した。衆院選での与党過半数割れを受け「施策の推進に当たり、これまで以上に丁寧に、国民や各党各会派の理解と協力を得る努力が必要だ」と述べた。 併せて「一層の緊張感を持ち、国民の納得と共感が得られる政治を実現するため、職務にまい進してほしい」と呼びかけた。 防衛力強化や賃上げ、地方創生などを挙げ「重要政策を力強く ...

自民党は15日の総務会で、部会長など党役職の人事を決定した。派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった衆参両院議員計12人を起用した。

明治大は15日、今年2月に休業した東京都千代田区の「山の上ホテル」の土地と建物を取得したと発表した。今後、ホテルとしての営業再開を目指すとしている。

中谷元・防衛相は15日の記者会見で、16～18日の日程でオーストラリアを訪問すると発表した。オースティン米国防長官、オーストラリアのマールズ国防相との日米豪防衛相会談を17日に北部ダーウィンで行う。海洋進出を強める中国を念頭に安全保障分野での連携強化を確認し、共同声明を発表する方針だ。 会談では、台湾情勢や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応も議題となる見通しだ。中谷氏は記者会見で、日米豪3カ ...

公明党は15日、政治改革本部会合を国会内で開き、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向けた要綱をまとめた。使途公開が不要な政策活動費の廃止や、政治資金を監督する独立性の高い第三者機関設置を明記した。28日召集が見込まれる臨時国会での法制化実現を目指す。 同本部長の西田実仁幹事長は会合で「来週にも政治改革全般にわたって各党協議が始まる」と述べ、公明案を提示する考えを示した。 改正規正法は ...

村上誠一郎総務相は15日の記者会見で「年収の壁」見直しを巡り、総務省として自治体に反対するよう求める働きかけをしたことを否定した。「そういうことはしていないと思う。全国知事会との意見交換の一環で、制度などの説明を行ったと聞いている」と述べた。一部の知事らから税収減への懸念の声が相次いでいた。 年収の壁について、国民民主党の玉木雄一郎代表は13日の東京MXのテレビ番組で、総務省が知事会や自治体の首長 ...

自民党税制調査会は15日、非公式の幹部会合を開き、防衛増税のほか、中小企業への負担軽減の支援措置など2025年度税制改正で検討すべき項目を確認した。宮沢洋一会長は会合後、記者団に防衛増税に関して「最終的な結論を出さないといけない」と指摘し「国民民主党と協議をしなければいけない話ではないか」と述べた。 自民党は「年収の壁」を巡って既に国民民主党や公明党との協議を開始した。他の項目も党内の議論を本格化 ...

【ラスベガス（米ネバダ州）共同】米大リーグの主要表彰の式典が14日、ネバダ州ラスベガスで行われ、ドジャースの大谷翔平（30）は傑出した打者を選出する「ハンク・アーロン賞」を2年連続で受賞し、最も活躍した指名打者（DH）に贈られる「エドガー・マルティネス賞」に4年連続で選ばれた。 今季活躍した選手をファン投票などで選ぶ「オールMLBチーム」には、DHとしてファーストチームに入り、受賞ラッシュとなった ...

【上海共同】中国国家統計局が15日発表した10月の消費動向を示す小売売上高は前年同月比で4・8％増となった。伸び率は9月より1・6ポイント上昇し、2カ月連続で拡大した。中国では不動産不況が長期化していることを受けて、政府が相次いで景気刺激策を打ち出している。 小売売上高を品目別に見ると、家電が39・2％増、化粧品が40・1％増とそれぞれ大幅に伸びた一方、競争が激化している自動車は3・7％増にとどま ...

【北京共同】中国共産党の治安・司法部門を束ねる中央政法委員会トップの陳文清書記は13日、訪中しているロシアのショイグ安全保障会議書記と北京で会談し、治安対策での連携強化の方針で合意した。国営通信新華社が14日報じた。 会談で陳氏は「国境を越えた犯罪の撲滅などで協力したい」と強調。ショイグ氏も、中国と治安分野での協力を推進したいと応じた。 ショイグ氏は14日、広東省珠海市で開催されている国際航空宇宙 ...

自民、公明、国民民主3党は15日、経済対策を巡る政策協議を国会内で開催した。低所得世帯向けの給付金や、電気・都市ガス代の補助再開といった物価高対策を含む経済対策について議論し、18日にも再び3党協議を行うことを確認した。国民民主は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを経済対策に盛り込むよう求めている。 会合後、国民の浜口誠政調会長は協議内容の詳細は明らかにできないとし「 ...