2025年1月20日、米大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。トランプ氏は保護主義やディール（取引）重視と言われるなか、産業界にどのような影響を及ぼすのか。業種別や有識者の視点など、様々な角度から見ていく。

複数企業の健康保険組合が個人情報漏洩の可能性を発表した。漏洩の可能性があるデータには、氏名や住所、生年月日などが含まれていた。システムの委託先であるヒロケイがランサムウエアに感染したのが原因だ。削除すべき個人情報を消していなかった ...

優れたIT活用事例を毎年表彰する日経コンピュータ主催の「IT Japan Award 2024」は、今回で18回目を迎えた。グループ再編の中、基幹系システムのモダナイゼーションを前倒しでやり遂げたTOPPANホールディングスがグランプリを獲得。

複数企業の健康保険組合が個人情報漏洩の可能性を発表した。漏洩の可能性があるデータには、氏名や住所、生年月日などが含まれていた。システムの委託先であるヒロケイがランサムウエアに感染したのが原因だ。削除すべき個人情報を消していなかったところへ、不正アクセ ...

令和に入って7社目──。日本の製造業で金型の無償保管に関する「下請けいじめ」が止まらない。今度は住友重機械工業の100％子会社である住友重機械ハイマテックス（愛媛県新居浜市）だ。2024年11月21日、同社は公正取引委員会から下請法（下請代金支払遅延 ...

「デジタルアセット市場における『ナショナルインフラ』としての位置付けに近づいた」。Progmat代表取締役の齊藤達哉氏は、2024年11月1日にSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供を開始したセキュリティートークン（ST、デジタル証券）発行・管理基盤「Progmat SaaS」の意義をこう説明する。

系統用蓄電池事業を成功に導くために欠かせないのが適切な用地を選定することだ。系統用蓄電池は太陽光発電所などに比べて、必要な敷地面積が同じ出力なら30分の1程度とかなり小さく済むことから、用地選定の難易度はさほど高くないようにも思える。だが、実際に用地 ...

セキュリティー投資で一番難しいのが投資額の設定だ。どれだけ投資しても、リスクを確実に防げるという保証はない。日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）の上杉謙二主任研究員は「防衛費を1兆円増やしてもリスクがどのくらい減るかは誰も算出で ...

システムインテグレーターの三菱総研DCSは2025年にも、国際送金などに用いるSwift（国際銀行間通信協会）の金融ネットワーク（SwiftNet）との接続サービスである「Swiftサービスビューロ」事業から撤退する。複数の関係者に対する取材で明らか ...

Ryzen AI 300シリーズは現状2製品あり、いずれも50TOPSのNPUを内蔵する（ 図2 ）。クアルコムのSnapdragon XシリーズのNPU性能が45TOPS、2024年10月に搭載パソコンが登場したインテルの「Lunar ...

岡三証券がBaaS（Banking as a ...

この1〜2年で、共通ポイント業界の各陣営はさまざまな手を打ってきた。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は三井住友フィナンシャルグループと資本業務提携し、2024年4月に両グループのポイントを「Vポイント」に一本化した。