【関西】住友倉庫は7日、データ利活用による業務やサービスの高度化を図るため、新たにDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を策定したと発表した。期間は2024―29年度の6年間で、デジタルプラットフォーム構築や社内環境整備、AI（人工知能）を含む各種ツールを活用し、業務高度化を主導するデジタル人材の育成に注力するとしている。データ利活用による業務・サービス高度化を図る「守りのDX」、新… 続き ...

◇伊勢湾海運　経常利益は前年同期比23%減の18億円。鉄鋼原料や金属加工機の取り扱いが伸び悩んだ。売上高は9%減の270億円、営業利益は29%減の13億円。純利益は14%減の12億円だった。作業種別収入は、船内荷役料7%減の34億円、はしけ運送料8%減の2700万円、沿岸荷役料18%減の33億円、倉庫料15%増の19億円、海上運送料10%減の58億円、陸上運送料2%減の34億円、付帯作業料… ...

乾汽船は8日、2025年3月期の通期連結純利益が前期比5・7倍の68億円となる見通しを発表し、業績予想を上方修正した。8月公表の従来予想を47億円上回る。船舶売却による特別利益41億円が寄与。一方、経常利益はハンディサイズバルカー市況が想定を下回る見通しのため、前期比21%減の15億円に下方修正（従来予想は26億円）した。純利益の増加に伴い、年間配当を前期比7・8倍の111・89円（従来計… ...

◇三井倉庫ホールディングス　経常利益は前年同期比22%減の95億円だった。物流事業は堅調だったが、不動産事業で自社所有ビルのマルチテナント化に伴い、一時的に空室が発生して2桁減益。航空貨物輸送では仕入れ運賃の上昇で運賃差益が縮小した。売上高は5%増の1386億円、営業利益は20%減の94億円。純利益は19%減の58億円。セグメント別では、物流は7%増収、営業利益が0・5%減の111億円だっ… ...

阪急阪神不動産は7日、兵庫県川西市に物流施設「ロジスタ北伊丹」（延べ床面積3万2000平方メートル）、京都市に「ロジスタ京都伏見」（延べ床面積1万1300平方メートル）の開発に着手したと発表した。共に2026年夏の竣工・開業を予定。利便性の高い立地 ...

台湾船社エバーグリーンは、メタノール燃料焚（だ）きの2万4000TEU型コンテナ船11隻の新造整備で国際入札を開始した。情報筋によると、納期は2028年以降で、来月初めに応札を締め切る模様だ。同社はこれまで日本の今治造船や中国の中国船舶集団（CSSC ...

SHKライングループの中核物流企業である関光汽船（山口県下関市、入谷一成社長）は、物流の「2024年問題」への対応の一環で、輸入アパレル貨物をターゲットに中国発関東向け貨物のフェリー混載輸送を強化している。同社は21年から同グループのフェリー ...

安田倉庫は6日、連結子会社の日本ビジネスロジスティクスが輸送・保管中の落下などによる衝撃の有無を可視化する衝撃検知ツール「Shock　Eye（ショック・アイ）」=写真=を発売したと発表した。直径5センチメートル、厚さ0・8センチメートルの円形で、貨物に貼り付けて使用し、上下左右および前後方向の衝撃を検知する。国際輸送などで商品を発送する際、落下や衝撃で貨物破損が発生するなどの課題を解決し、輸送品… ...

IATA（国際航空運送協会）が集計した2024年9月の国際航空貨物輸送量（単位は貨物トンキロ）は、全世界で前年同月比11%増だった。14カ月連続の増加で、2桁増は10カ月連続。欧米の消費者によるEC（電子商取引）需要の好調や、海上輸送の輸送力低下が続いた。主力のアジア太平洋の航空会社が12%増と2桁増を維持したほか、欧州や中東の航空会社も2桁増を維持した。9月の国際貨物量を航空会社の所属地… ...

兼松は今年、2027年3月期までの中期経営計画「integration 1.0」を始動させた。同計画では、「サプライチェーン（SC）に対して新たな価値を提供するソリューションプロバイダーとしての商社へ」と目指すべき姿を掲げている。SCの効率化・改善に、物流が果たす役目が大きい。物流事業を管轄するのは、運輸保険部。その名の通り、「運輸」と「保険」を同一組織で見るのが特色。福島和博運輸保険部長… ...

国土交通省海事局は8日、第5回海技人材の確保の在り方に関する検討会（座長=野川忍・明治大学専門職大学院法務研究科教授）を開催し、具体的な対応策の検討の進め方などを議論した。論点としては、少子高齢化を踏まえた中での海技人材確保や船員養成・育成機関の在り方など。概要は後日、国交省ホームページで公開予定。対応策に関する論点は、今後求められる海技人材のイメージ▽少子高齢化を見据えた海技人材の確保▽… ...

中国民営造船大手の揚子江船業グループは7日、2024年1―9月期決算を発表し、年初からこれまでの受注高が98隻・116億ドルに達したと明らかにした。年初目標の年間受注総額45億ドルに対し、すでに金額ベースで2・5倍以上を成約したことになる。足元の受注残 ...